エイチ・ツー・オー（H2O）リテイリングや青山商事、大阪府は25日、古着を回収して再利用や再資源化につなげる循環型システム構築に向け、協議会を設立したと発表した。大阪府内で焼却や埋め立て処分される古着を大幅に削減することを目指す。

協議会は２０２４～２５年度に実施している、環境省のモデル実証事業を基盤としている。Ｈ２Ｏ傘下の阪急百貨店梅田本店や府内にある「洋服の青山」などに既に設置してある古着の回収箱の大半を引き継ぐ方針である。

構成メンバーには古着を選別して再販するファイバーシーディーエム（堺市）や再資源化を手がけるシキボウ、堺市や吹田市といった自治体が含まれる。協議会は既存の回収箱網を活用して効率的な回収を図り、回収された古着を再販や素材化などで再利用・再資源化に回すことを見据えている。

２６年春から新たな企業や自治体の参加を募り、枠組みを全国に広げたい考えである。Ｈ２Ｏの荒木直也社長は大阪市で開いた記者会見で、拠点ごとの回収数を増やすことが重要だと説明し、「企業が（顧客の）意識を高める努力を工夫していく必要がある」と話した。