東京大学の隠岐さや香教授が日本学術会議をめぐる最近の議論について、国際的に見ても珍しい文理融合型ナショナルアカデミーとしての存在意義を強調した。

学術会議は科学者コミュニティを代表し、自発性や民主的なプロセスを基盤にして政策提言等を行う組織である。

しかし近年、政治や行政の一方的な介入が目立ち、特に2020年に一部の会員候補の任命拒否がその象徴となったことで、学術の独立性が危機にさらされている。

この問題は日本に限らず、トルコをはじめ各国で科学者団体に対する圧力が強まりつつあり、学術界の自主性を守る国際的な課題となっている。

政治権力との距離感を保ちながら、自主的かつ自治的な意思決定が求められていることが指摘されている。

2025年の新たな法律成立も、それに対する誤解や懸念が続く中で行われた。

独立性を保つ学術会議の役割が、今後も日本の科学政策において重要だとされ、研究者からの声も高まっている。